2024/10/20
令和6年 10月号「年末調整の季節がやってきます…
コラム
「領収書」「請求書」「通帳コピー」の3つだけご用意の上、すぐにお電話ください!低価格&スピーディーな決算書作成代行サービスを提供します!
当社の決算サービスでは、お客様のニーズと提出いただく資料によって、3つのパターンをご用意しております。
◆申告書作成サポート ・・・ 49,800円~
決算申告のために必要な
1.法人税申告書作成
2.法人税申告代行
の2つのサポートを行うサービスです。
「経理は会社でできているので必要ない」
「決算は自分でやっているので、申告書だけ作成して欲しい」
というお客様にはおすすめのサービスです。
※創業1期目~2期目かつ年間300仕訳以下の方が対象となる初回限定料金となっております。
※消費税申告がある場合は別途お見積り致します。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただきます。
※総勘定元帳、会計ソフトへの入力モレ、現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。
◆決算申告サポート ・・・ 89,800円~
決算申告のために必要な
1.決算書作成
2.法人税申告書作成
3.法人税申告代行
の3つのサポートを行うサービスです。
「会計ソフトの入力までは会社で行っている」
「決算書の作成や申告についてお願いしたい」
「いままで税理士に頼んだことがない」
というお客様にはおすすめのサービスです。
※創業1期目~2期目かつ年間300仕訳以下の方が対象となる初回限定料金となっております。
※消費税申告がある場合は別途お見積り致します。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただきます。
※会計ソフトへの入力モレ、現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。
◆決算完全サポート料金 ・・・ 149,800円~
決算申告に必要なサポートを全て代行させていただくサービスです。
1.記帳代行(1年分)
2.決算書作成
3.法人税申告書作成
4.法人税申告代行
また、決算書作成に必要な総勘定元帳の作成も含んだ料金設定となっています。
ほとんどの方が、会計ソフトの入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
※創業1期目~2期目かつ年間300仕訳以下の方が対象となる初回限定料金となっております。
※消費税申告がある場合は別途お見積り致します。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただきます。
※現金出納帳を作成されていない場合、作業量によって追加料金をいただく場合がございます。
1年分の経理記帳を、短期間でまとめて作成!
領収書、請求書、通帳コピーをご用意ください。
初回のお打ち合わせ時にこの3つの資料をお持ちいただければ、私どもが全ての経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません。
※遠方の会社様や時間の都合がつかないお客様の場合
ご依頼の電話時に必要書類をお伝えしますので、ご郵送していただければ結構です。
※現金出納帳を作成されていない場合
別途費用がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。
「納める税金は少しでも少なくしたい!」
「銀行に見せられる決算書にしてほしい!」
「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい!」
このようなお客様のご要望をしっかりとお伺いし、
最大限ニーズに応えられる決算書をお作りします。
日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊でわかるものです。
科目ごとにつづられた帳簿で、開業間もない場合でもかなりのページとなります。
※作成、保存(9年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。
経費の領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
後々の確認等にも整理しておくと重宝です。
※作成、保存(9年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックがされます。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を作成し、つづった書類です。
申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。
決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。
決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。
節税対策が可能であれば、お客様にご提案させていただきます。
必要な法人税、消費税、地方税(事業税)の申告書を作成いたします。
法人税申告書は別表1から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までをつづった形になります。
最低でも20ページ以上の厚さになります。
※消費税申告では、必要な場合に各種「届出書」も作成いたします。
申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。
申告書提出、調査立会い、問い合わせ対応などを
税理士が代理することを記載した書類です。
この書類を添付させていただければ、決算後の対応も税理士が行うことが可能になります。
事業税と都道府県市民税の申告書です。
店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。納税額の了解をいただいた後、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
・決算書作成・法人税申告サービス
・法人税の申告期限
・法人税申告をしていない場合
・税金を納付しない場合のペナルティ
・法人税申告の中間申告
・決算日の調べ方
これだけは知っておいてほしい!
バックオフィス業務の改善に役立つ
ノウハウ・テクニック情報集結! ・・・・・
日々、多くの会社様より経理・労務を中心としたバックオフィス業務のご相談をいただいております。
こうした経験をもとに、バックオフィス業務の改善に役立てていける
ような情報を発信してまいります!