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2023.01.16

フロンティアレター(令和5年1月号)令和４年度税制改正の概要

あけましておめでとうございます。

令和５年の念頭に当たり、皆々様に謹んで新年のお祝いを申しあげます。平素は大変お世話になっております。

新型コロナウイルスの感染拡大が未だに続き経済状況も依然として厳しい状況の中、大変ご苦労しておられることと、お察し申しあげます。

令和４年度税制改正の概要

個人所得税関係

住宅ローン控除の延長と見直し

1.一般住宅（新築）の場合

住宅取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住の用に供した場合の住宅ローン等の年末残高の限度額は下記の通りとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

居住年	借入限度額	控除率	控除期間
令和４年・令和５年	3,000万円	0.7％	13年
令和６年・令和７年	2,000万円	0.7％	10年

2.認定住宅等（新築）の場合

住宅の種類	居住年	借入限度額	控除率	控除期間
認定住宅	令和４年・令和５年	5,000万円	0.7％	13年
認定住宅	令和６年・令和７年	4,500万円	0.7％	13年
ZEH水準省エネ	令和４年・令和５年	4,500万円	0.7％	13年
ZEH水準省エネ	令和６年・令和７年	3,500万円	0.7％	13年
基準省エネ適合住宅	令和４年・令和５年	4,000万円	0.7％	13年
基準省エネ適合住宅	令和６年・令和７年	3,000万円	0.7％	13年

① 令和４年１月１日以後居住の用に供した場合において、適用対象者の所得要件が2,000万円以下に引き下げられます。
② 個人が取得等をした床面積が４０㎡以上５０㎡未満である住宅の用に供する家屋で、令和５年１２月３１日以前に建築確認を受けたものの新築または建築後使用されたことないものの取得についても、本特例の適用ができるようになります。

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する見直し

所有者不明土地の利用の円滑化等関する特別措置法（以下、特別措置法）の改正を前提に、特定の措置が講じられます。（詳しくはお尋ねください。）

居住用財産の買い替え等の譲渡損失の繰越控除等の延長　

「令和５年１２月３１日まで適用」

中古住宅の耐震改修およびリフォーム工事に関する特別控除の延長

「令和５年１２月３１日まで適用」

資産課税関係

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長と見直し

① 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について
→適用期限が令和５年１２月３１日まで延長

② 非課税限度額　耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋
→1,000万円
前記以外の住宅用家屋
→500万円

③ 適用対象となる中古住宅用家屋の要件について
→築年数要件が廃止され、新耐震基準に適合していること

④ 受贈者の年齢要件
→１８歳以上に引き下げ

資産課税関係

事業承継税制における特例承認計画の提出期限の延長

非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について特例承認計画の提出期限が令和６年１２月３１日まで延長

法人課税関係

大企業向け所得拡大促進税制の見直し

中小企業向け所得拡大促進税制の見直しと延長

・雇用者全体の給与支給額が前年比で2.5％以上増加した場合、税額控除率に15％が加算
・教育訓練費の額が前年比で10％以上増加した場合、税額控除率に10％が加算
・令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度に適用

消費税課税関係

インボイス発行事業者の登録の見直し

① 免税事業者が令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中にインボイス発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日からインボイス発行事業者となることができます。

② 上記①の適用を受けて登録日から課税事業者となるインボイス発行事業者（その登録日が令和５年１０月１日の属する課税期間中である場合を除く）その登録日の属する課税期間の翌課税期間からその登録日以後２年を経過する日の属する課税期間中までの各課税期間については、事業者免税点制度が適用されません。

③ 特定国外事業者についても、特例があります。「令和４年４月１日に施行」

（神田　誠司）

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税理士法人フロンティア会計/フロンティアパートナーズ株式会社

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☎044-230-4110　?044-230-4111　ＵＲＬ:https://partners.co.jp

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