ふるさと納税は地域貢献ができる制度です。現在は豪華な返礼品がもらえ、また所得税の還付や住民税の控除も受けることもできるメリットがあり活用する人が多くなりました。
2015年にはワンストップ特例制度が導入され、より手軽に利用できるようになっています。
これからもより多くの人が利用すると思われるふるさと納税のメリットや注意点を確認することで確定申告に向けてスムーズに対応できるように見直したいと思います。
寄付額の最大30％相当の特産品などを受け取れる。
応援したい自治体に寄付ができる。
寄附額のうち2,000円を自己負担した残りの金額が、翌年の住民税や所得税から控除される。
納税の控除には上限があり、収入や家族構成によって異なります。
限度額を超えた分は自己負担となるため、事前にシュミレーション等で確認する必要があります。
申し込みの名義と納税者の名義が異なると、控除が受けられない場合があります。確定申告をする家族の名義で申し込む必要があります。
自治体から発行される「寄付金受領証明書」が必要です。
証明書を添付することで寄附金控除を受けられます。
返礼品は「一時所得」として扱われる場合があります。
高額な返礼品を受け取った場合、課税対象になることがあります。（返礼品の返戻率は3割以下）
※特別控除50万円で収まりきらなくなる寄附金額は167万円（167万×0.3＝50.1万円）
ワンストップ特例制度は確定申告をする必要がない人が簡単に税額控除が受けられる制度です。
ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要ですが、この特例を利用すると、住民税の控除が自動で適用されます。
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
また、医療費控除や副業収入、初年度の住宅ローン控除がある場合は確定申告が必要になり、この特例は適用されなくなります。
（ 本田 明子 ）
昨今、お米の価格上昇が問題となり、政府の備蓄米が放出され話題となっています。
お米の価格に影響を与える要因は多岐にわたりますが、特に注目すべきは以下の点です。
気象条件の変動
異常気象や天候不順は、米の生産に直接的な影響を与えます。2024年の夏は日本各地で長雨や台風が頻発し、収穫量に大きな影響を与えました。このため、米の生産量が予想よりも少なくなり、供給が減少しました。
生産コストの増加
農業の生産コストは年々上昇しています。燃料費や肥料費、農機具のメンテナンス費用など、農家の負担が増加しており、そのコストが米の価格に反映されています。
需給バランス
お米の需給バランスも価格に大きな影響を与えます。日本国内の米の消費量は減少傾向にありますが、それでも需要は一定程度あります。海外輸出の拡大も一因となり、輸出用の米価格も影響を与える要素となっています。
お米の価格上昇は、家庭の食費に直結するため、消費者にとっては重要な問題です。お米を消費する家庭にとっては、負担が大きくなります。また、お米の価格が上がると、外食産業や飲食店においても影響が出ることがあります。例えば、定食屋やラーメン店などでは、米の価格が高騰することで、メニュー価格に反映せざるを得ない場合も出てくるでしょう。備蓄米の放出も一時的な対応になってしまいますが、お米が適正価格で小売店に並ぶことを期待します。
（ 宮崎 一佳 ）
税理士法人フロンティア会計/フロンティアパートナーズ株式会社
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