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2021.05.14

フロンティアレター(令和3年5月号)「国税庁の組織理念を紹介します」

国税庁の組織理念を紹介します

令和3年4月1日、国税庁は「国税庁の組織理念」を発表いたしました。
国税組織を取り巻く環境の変化を踏まえて、職員の理解・共感を深める観点から、平成13年以来、約20年ぶりの策定となったそうです。
内容については、国税庁ホームページに掲載されておりますが、ご紹介いたします。
新たな組織理念の内容は以下のとおりです。
〇国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」。

〇国税庁の任務は、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」、
「酒類業の健全な発達」「税理士業の適正な運営の確保」です。

〇組織として目指す姿は、「信頼で　国の財政　支える組織」として
「経済社会の変化に柔軟に対応し、納税者の利便性を向上させ、絶えず進化し続ける組織」
「課税・徴収を効率化・高度化し、幅広い関係者と連携しながら、厳正かつ的確に調査・滞納処分を行う組織」
「職員一人一人の多様性を尊重し、明るく風通しが良く、チームワークで高いパフォーマンスを発揮する組織」
です。

〇行動規範は、「使命感を胸に挑戦する　税のプロフェッショナル」として
「職務上知り得た秘密を守り、綱紀を保持します。不正を断固として許さず、公正かつ誠実に職務を遂行します」
「参加意識とチャレンジ精神をもって、常に業務を見直し、事務を効率化・高度化します」
「専門的な知識や技術の習得に努め、自らの能力を最大限に発揮します」。

国税庁は、昭和24（1949）年に大蔵省（現、財務省）の外局として設置され、国税庁の下には、全国に12の国税局（沖縄国税事務所を含む）、524の税務署が設置されています。
その他に、税務職員の研修機関である税務大学校や、特別の機関として、納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

（今野　拓治）

あ　と　が　き

コロナ禍をきっかけに、生き方や時間の使い方、消費スタイルといったあらゆる面でのライフスタイルが変化しています。企業は厳しい状況が続いており、帝国データバンクによれば新型コロナウイルス関連倒産件数は全国に1375件（4月26日現在）発生しています。これをチャンスと捉え新しくビジネスを創る人がいるのもまた事実です。
ビジネスを創るには資金が必要です。資金を貯めてから起業する方は少なく、創業融資を受けることが企業の存続率を高めるとも言われています。では、創業融資の候補について改めて確認してみましょう。

１．日本政策金融公庫の新創業融資は国が100％出資しており、民間では取組みにくい範囲の事業者に対しても融資をしています。無担保無保証で代表者の連帯保証を付けないため、リスクが低いことが特徴です。

２．民間金融機関の保証協会付融資は無担保無保証でも代表者保証が付きます。又、民間金融機関と保証協会との両方の審査があるため時間がかかります。自治体の融資あっ旋制度を利用する場合はその担当者との面談もあり尚時間を要します。

３．小規模事業者経営改善資金は商工会議所の審査を経て公庫が融資をする制度で、無担保無保証かつ代表者保証なしで低金利ですが、条件があるため注意が必要です。

４．川崎市の女性若者シニア起業家支援資金は名前の通り代表者に申込条件があるタイプで、民間金融機関と保証協会との両方の審査があるため２．と同じく時間を要します。

私が平素お世話になっている美容師が今年法人として独立開業しました。経営者としてのやる気と楽しさに溢れる一方、経営面での知識不足に悩む日々を送っているようです。日本政策金融公庫による2020年度新規開業実態調査によれば、資金調達が課題であると考えている新規開業者は半数を超えているようです。お困りの際はまずはご相談いただければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡島　俊）

フロンティアレター(令和3年5月号)

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