2024/01/17
令和6年 あけましておめでとうございます。
コラム
家賃支援 給付金は一 定 の基 準 に当 てはまれば、国 に請 求 することによりもらうことができます。
受給額 は法 人 では最 大 600 万 円 、個 人 事 業 者 では最 大 300 万 円 となっております。
高 額 給 付 になる可 能 性 があるため、準 備 資 料 が持 続 化 給 付 金 よりも多 く必 要 です。
⑴ 2020 年 5 月以降 2020 年 12 月 までの間 で、特 定 の月 の売 上 が前年同月 の売 上 と比 較
して 50％以 上 減 少していること。又 は、連 続 する 3 ヶ月 の売 上 合 計 で前 年 同 期 比
30%以 上 減 少 していること。
⑵ 自 らの事 業 のために占 有 する土 地 ・建 物 の賃 料 を支 払 っている事 。
⑴ 申請時 の直 近 1 ヶ月 において支 払 った賃 料 が計 算 基 準 になります。
⑵ 法 人 の場 合 、①支 払 賃 料 月 額 75 万 円 以 下 →支 払 賃 料 ×２／３、➁支 払 賃 料 75 万 円
超 →50 万 ＋支 払 賃 料 75 万 円 の超 過 分 ×１／３が、限 度 額 。
個 人 事 業 者 の場 合 、①支 払 賃 料 月 額 37.5 万 円 以 下 →支 払 賃 料 ×２／３、
➁支 払 賃 料 37.5 万円超 →37.5 万 ＋支払賃料 37.5 万 円 の超過分 ×１／３が限 度 額 。
0120-810-758
受付時間：9:00～17：00（平日）
これだけは知っておいてほしい！
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日々、多くの会社様より経理・労務を中心としたバックオフィス業務のご相談をいただいております。
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