税務行政のデジタル・トランスフォーメーションについて

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コラム

2024.11.24: 税務行政のデジタル・トランスフォーメーションについて

以前、このレターにおいて、国税庁レポートについてお知らせをした記憶がありますが、今回は、レポート2024の中に「税務行政のDX」の項目がありましたので、ご紹介をします。

社会が何事においてもDXを利用する方に向いていると思われる現在において、税務行政においてもDXが組み込まれており、我々も否応なく取り込まれている状況です。

おさらいしますとDXとは、「ITの浸透が生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させる」として説明され、経産省が「データとデジタル技術を活用して、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確率すること」と定義しています。

冒頭の「項目DX」の中において、3点が示されています。

１．納税者の利便性の向上では、日常使いなれたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から手続きを行うことができる環境を構築します。具体的には、「書かない確定申告」を実現するとして、自動入力項目の拡大等により簡単便利化に取り組む。

２．課税・徴収の効率化・高度化等では、データは、智恵・価値・競争力の源泉であり社会問題を解決する切り札と位置づけられているので、このデータの活用を前提とし事務を効率化　・高度化して業務改革に取り組む。

３．事業者のデジタル化促進では、事業者が日頃行う事務処理について一貫してデジタルで完結することを可能にして、単純誤りの防止や事務の効率化により生産性が向上することで経営の高度化を期待します。税務行政のデジタル化が社会全体のデジタル化につながり、事業者のビジネスプロセス全体のデジタル化が社会全体のDX推進につながることを期待します。

そのほか国税組織としては、組織のパフォーマンスを最大化するとして、特に必要性の高い分野や悪質な事案等（租税回避、富裕層の適正課税、消費税の適正課税、大口悪質事案など）を重点化するとしています。

以上がレポートの中のDXですが、これまでの流れを振り返れば、なるほどそうかと思わされます。℮-Tax(国税電子申告・納税システム)に始まり、最近では、電子帳簿保存法やらインボイス制度やらすべからく電子手続きで完結できるように環境が整えられてきました。

現状認識を正しく深く理解して、リスクとコストを最小限にとどめなければなりませんが、正しく行動をすることがよりベストな選択になると考えますが皆様はいかがでしょうか。

（今野拓治）