消費税納税義務の免除期間

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業主は、消費税の納税義務が免除されます。
法人の場合の基準期間は、原則として前々事業年度(2期前)とされています。

新しく会社を設立した場合は、この基準期間となる前々事業年度がないため、結果的に第1期・第2期の消費税納税義務免除されるのです。

 

資本金の額が1,000万円以上の場合、納税は免除されません

ただし、例外もあります。
資本金が1,000万円以上の法人については免除しないという特例が設けられてるのです。

つまり、『資本金1,000万円未満の会社』でなければ『2期分』消費税納税は免除されません。

したがって、資本金を1,000万円未満にして第1期の事業年度をなるべく長めに設定することで、会社設立時の消費税納税義務免除の効果を最大限に利用できることになります。

『資本金』や『事業年度』を決める際には、このようなポイントも押さえておかないと、損をしてしまうということもあるのです

但し、税制改正により資本金1,000万円未満の会社でも、一定の条件に該当する場合は2期目(あるいは1期目も)が消費税免税とはならないケースもありますので注意が必要です。

 

会社設立の基礎知識はこちら!

会社設立までの流れ

会社設立に必要な費用

設立費用を4万円も節約できる!

専門家に依頼する理由は

株式会社設立の注意点

株式会社設立時に必要なもの

会社設立は自分でできるか?

将来を見据えた事業目的を

事業目的の注意点

許認可が必要な事業に注意

消費税納税義務の免除期間

資本金の金額はいくらが妥当?

株式譲渡制限がお勧めです

役員の任期は長い方がよい?

株式会社の設立とは

設立後に必要な手続き

法人化のメリットとデメリット

会社設立代行サービス


驚きの低価格で会計・経理記帳を代行します! 記帳代行月額費用880円~
通帳・領収書・請求書だけでOK! 一ヵ月を切った決算書も大丈夫! 決算書作成・法人税申告丸投げサポート49,800円~
助成金 調達資金 会計税務もサポート 地元の企業家応援! 設立するよりお得! 会社設立手数料が1,500円~

ニーズ別経理代行サービス

  • 煩雑な経理業務の負担を減らしたい
  • 親族による経理管理は限界かも
  • 任せていた経理担当者が退職してしまった
  • 自社従業員に経理業務は任せたくない
  • 税理士に記帳を断られた
  • クラウド会計を導入して経理をスマート化したい

業種別経理代行

  • 不動産業向け経理代行
  • 輸出入業向け経理代行
  • 飲食業向け経理代行
PAGE TOP